アメリカはなぜ戦争をするのか--イラク戦争と軍事経済

＜見出し＞

IT革命とアメリカ
アメリカ世紀末繁栄の崩壊
世界大恐慌と21世紀不況
イラク戦争がもたらした景気回復
アメリカ株価を支えた「戦争メッセージ」

　この問題は多くの人々によって多角的に解明されるべき緊急の課題となっています。筆者はアメリカの戦争は、同国が１９９０年代半ばから２０００年にかけて謳歌した世紀末繁栄の崩壊にその原因があること、そして同国株価の暴落を戦争という暴力で支えているとする視点から以下の拙論を述べたいと思います。

IT革命とアメリカ

　世界で最も発達した資本主義国家アメリカは、１９９０年代を通じて、特に９５年から２０００年にかけて、戦後最長・最大の繁栄を謳歌しました。一部には「ニューエコノミー論」と称して、アメリカではもはや景気の後退はなくなったとの言説まで登場しました。実際、＜図１＞のようにアメリカの株価（ﾆｭｰﾖｰｸ・ﾀﾞｳ平均）は９５年初頭の３，９００ドル台から２０００年１月のピーク１万１，７２２ドルまで、右肩上がりで上昇しました。５年間で約８，０００ドルも株価が上昇したのです。

＜図１＞

　この時期のアメリカの国内総生産（GDP）を見ても、＜図２＞のように９６年以降２０００年まで年率約４％の成長率を誇り、他の主要先進国の日本、ドイツ、フランス、イギリスと比べても高成長を記録したことが分かります。

＜図２＞

　アメリカにこの繁栄をもたらしたのは、同国で開花したIT（情報通信技術）革命によるといわれます。IT革命とは、コンピュータを通信回線で結ぶインターネットによって、物質的及び情報的商品の生産と流通のスピードを格段に高め、短期間により多くの利潤を生み出すことを可能にした革命といえます。

　コンピュータが物質的商品、例えば自動車やICチップなどの生産力を高めることは、既に８０年代からCAD（コンピュータ支援デザイン）、CAM（コンピュータ支援製造）、あるいは工作用ロボットによって実践されていました。マルクスが『資本論』で分析したように、「機械＜筆者注：コンピュータも＞は、…労働日のうち労働者が自分自身のために必要とする部分を短縮して、彼が資本家に無償で与える別の部分を延長すべきもの」「それは剰余価値を生産するための手段」（国民文庫、A巻２４５頁）なのです。

　それに対して１９９０年代半ばからのIT革命は、主として物質的・情報的商品の"流通"に革命を起こしました。例えば、IT関連企業で有名なアマゾン・コムは、インターネット上に仮想書店を開設し、消費者はパソコン画面から購入したい本を入力すると、そのデータが同社のコンピュータに送られて処理・発送されます。従来のように中間卸や書店を経由しないので、消費者はより早く割安の値段で書籍を購入できるのです。パソコンのネット販売を行っているデル・コンピュータも同じで、インターネットの画面上で注文を受け付け、それを同社のコンピュータネットで処理して、安くて早いを自慢のパソコン販売を行っています。　

　こうして９０年代半ば以降、IT関連のIC製造業、コンピュータ製造業、ソフトウェア産業、通信企業、ネット関連企業などが活況を呈し、それに支えられてアメリカ経済全体も高成長を果たしました。IT関連企業の全経済への影響については、アメリカ商務省の『ディジタル・エコノミー2002/03』が、「経済成長率が平均４％だった１９９６年から９９年にかけて、IT部門は平均してGDPの７％を占め、年平均伸び率は２２％（実質）、アメリカの実質経済成長に対する平均寄与度は２９％に達した」（東洋経済新報社、６０頁）と説明しています。

アメリカ世紀末繁栄の崩壊

詐欺の理由法

　ところが経済の歴史が示すところによれば、経済はいつまでも発展することはできません。ある時点でその反対物、すなわち不況や恐慌に転化します。「いつでも事業は、まさに破局の直前にこそ、ほとんど過度なまでに健全に見える。…事業は相変わらずいたって健全であり、市況は引き続き繁栄を極めているのに、ある日突然崩壊が起きるのである」（『資本論』、F巻298頁）。

　アメリカの世紀末繁栄も２０００年に入って停滞を示し、やがて不況へと後退していきました。＜図３＞を見ると、アメリカの経済成長率は２０００年第２四半期までは４％前後で推移していましたが、第３四半期を境にゼロ成長ないしはマイナス成長に転化しています。＜図１＞のアメリカの株価を見ると、２０００年１月にピークの１万１，７２２ドルを付けた後、株価は激しく上下動を始め、２００１年３月に１万ドルを割ってから傾向的に低下していきます。

＜図３＞

　アメリカ経済不況の原因として挙げられるのは、第一にITバブルの破裂です。「ナスダックも２０００年前半以降、IT分野から急激に資金を引き揚げた」（『ディジタル・エコノミー2002/03』、８頁）、「通信インフラは設備過剰となり、通信機器への支出は大幅に削減された」（同書、９頁）、「２００１年には、この１０年間で初めてIT機器とソフトウェアへの企業投資は減少し、経済成長にマイナスの影響を与えた」（同書、xvii）のです。

　不況の第２の原因は、世紀末繁栄を支えていたアメリカ国民の個人消費が、株価の下落とともに落ち込み始めたことです。実は多くのアメリカ国民は、株に投資をしてその値上がり益で消費を拡大していました。アメリカの家計資産の５４％、実に半分以上が株式関連に投資されていたのです（「混迷のアメリカ経済」、『経済』2003年1月号）。株価が下落すると個人資産も減少し、それが個人消費を冷やして景気を悪化させ株価をさらに下落させるという悪循環が発生しました。

　第３の原因は、不況に伴い企業が労働者の解雇を始めたことです。２０００年半ばから２００２年末にかけて、アメリカ製造業の労働者は約１８５０万人から１６５０万人へ約２００万人減少、率にして１割強が人員削減されました。アメリカの失業率は００年までは約４％ほどで推移していましたが、０１年に入ると急上昇し始め、０３年に入って６％を突破しました。アメリカ国民の消費は、クレジット・カードによっても支えられていましたが、賃金の減少やリストラは個人破産を増大させ消費を減退させています。

世界大恐慌と21世紀不況

　こうした２１世紀初頭の大不況に対してアメリカの支配層はどのような策を講じたのでしょうか。それが「戦時景気策」だったのではないかと筆者は考えています。アメリカの支配層には２０世紀末繁栄とそれに続く大不況が、１９２０年代のアメリカ繁栄時代とそれに続く２９年のアメリカ発世界大恐慌と重なって見えているのではないかと考えます。なぜなら、２０年代繁栄と２０世紀末繁栄は、次に見るようにその姿が驚くほど似ているからです。

　『アメリカの２０世紀』（有賀夏紀、中公新書）によると１９２０年代繁栄では、@国民総生産が年５％以上成長したこと、A経済繁栄を支えた個人消費を増加させたのは、少額でも購入できる分割払いだったこと、B産業の拡大を支えたのは「自動車」という新しい商品だったこと、Cこの自動車と並んで普及した電話、ラジオなどが交通・通信革命を生んだことなどが特徴です。２０世紀末繁栄は先述したように、@年率約４％で経済が成長したこと、Aクレジット・カードによる借金や、株への投資による値上がり益が消費を拡大したこと、B成長を支えたのはコンピュータやインターネットなどの新しいIT産業だったこと、Cインターネットによって新たな通信・流通革命が生まれたことが特徴で、両者は極めて酷似していま す。

　同書は２０年代末の当時を、「…人々は好景気に酔いしれていた。…だぶついた金は株式や土地に回った。…株の高騰につられて、床屋や秘書やホテルのボーイなども耳よりな情報を得て小金を株に投資した。このとき、経済が１年以内に破綻し、アメリカ社会が深刻な危機に見舞われるなどと、誰が予想しえただろうか」（同書、131頁）と記述しています。

オーランドは、最も上の影響

　では１９２９年に始まる大恐慌からアメリカはいかに脱却したか。「アメリカ経済は、＜第二次世界大戦の＞戦争景気によって、大恐慌以来継続していた産業の停滞や失業を解消することができた」（『概説アメリカ経済』、萩原伸次郎ほか、有斐閣選書、67頁）のです。３２年に大統領に就任したフランクリン・ローズヴェルトによって「ニューディール策」も実施されましたが、実際に大恐慌を乗り越えたのはニューディール策ではなく第二次世界大戦の「戦争景気」でした。

イラク戦争がもたらした景気回復

　今日のアメリカ支配層も、２１世紀不況を戦争景気によって乗り切ろうとしているように思われます。その理由は第一に、戦争自体がIT産業に莫大な市場を提供することが挙げられます。アフガン戦争、イラク戦争で米軍はITの固まりである新型兵器や、それを支えるソフトウェアの指揮・統制システムを使用しました。『ブッシュの終わりなき世界戦争』（浜田和幸、講談社＋α文庫）によれば、「たとえばヘルメットがその典型である。夜間暗視スコープはもちろん、通信用のマイクも付いている。そのうえ、位置確認のためのGPSも装着されている。…これら兵器のハイテク、スマート化には、コンピュータのソフトウェア開発技術が欠かせない。折からITバブルが弾けたアメリカでは、コンピュータ・エンジニアが大� �に軍需産業に吸収されるようになった」（同書、１６９頁）としています。

　暗視スコープで前線の兵士が見た映像は、通信衛星を介してリアルタイムで指令部に伝わります。「それを実現するのが、インテル・ペンティアムの標準プロセッサーやマイクロソフトのウィンドウズ・ソフトウェア」（同書、１７０頁）なのです。こうした指揮・統制システムに加えてイラク戦争では、レーザーで誘導されるレーザー誘導爆弾、GPS（全地球測位システム）衛星から送られてくるデータを受信して位置を確かめながら標的に向かうGPS誘導爆弾、内蔵されたICチップに地形を記憶して誘導される巡航ミサイル・トマホークなどのハイテク兵器が約２万発"消費"されました。

　これを受け、アメリカのIT関連のICメーカーやソフトウエア企業は、０３年４−６月期に１０％近い増収を果たします。例えばマイクロソフトの売上高は前年同期比１１％増、インテルは８％増、テキサス・インスツルメント（ICメーカー）は８％増などとなっています。

　アメリカが戦争をする第２の理由は、戦争はIT企業だけでなく広範な産業に特需をもたらすからです。「アメリカの主要企業は、今日いずれも国防総省との軍需品契約に依存する比率を高めてきた。とりわけ、航空・宇宙産業、電子・情報・通信産業の軍需に依存する割合は高く、前者の企業としてマクダネル・ダグラス＜ボーイングに買収＞、ゼネラル・ダイナミクス、ロックウェル・インタナショナル＜同＞、ボーイング、ロッキード＜ロッキード・マーティンに＞、ユナイティド・テクノロジーなどの企業があり、後者の企業としてゼネラル・エレクトリック、ウェスティング・ハウス＜ノースロップ・グラマンに買収＞、ハネウェル＜ゼネラル・エレクトリックに買収＞、IBMなどが有名である」（『概説アメリカ経済』 、63〜64頁）。

　＜図３＞を見ると、２０００年第３四半期から低迷したアメリカの経済成長が、アフガン戦争を開始した２００１年第４四半期からかろうじて停滞を脱しているように思われます。また、イラク戦争直後の０３年４−６月期のアメリカのGDPは、前期比３．３％増を達成しましたが、このうち国防費の伸びは４５．８％増でGDP増加への寄与度は個人消費に次いで第２位となりました。軍需企業の売上げでは、ロッキード・マーチンが１−３月期に前年比１８％の増収、ノースロップ・グラマンが４−６月期で５７％増を記録。ハイテク企業ではIBMが４−６月期に同１０％増を記録しています。

　アメリカが戦争をする第３の理由は、戦後の「復興」がアメリカのゼネコンやインフラ関連企業に巨利をもたらすからです。現時点でイラクの「復興」事業は、軍隊を駐留させているアメリカの企業が独占しています。アメリカの国際開発庁は道路などの整備に当たるベクテル社、油田修復のケロッグ・ブラウン・アンド・ルート社、港湾整備を行うスティーブドリング・サービシズ・オブ・アメリカ社、空港管理事業のスカイリンク・エア・アンド・ロジスティックサポート社等々への発注を開始しています。

何が権利をサンプリングしている

　第４は、アフガンにしてもイラクにしても、それまでの独立国家を勝手にうち倒してアメリカの傀儡政権を樹立することで、石油等の利権を思うままにすることができるからです。レーニンは『帝国主義論』で、「金融資本に最大の『便宜』と最大の利益をあたえるのは、従属する国と民族との政治的独立の喪失と結びついているような従属である。半植民地はこの点での『中間物』として典型的である」（レーニン１０巻選集、E巻２６６頁）と述べていますが、アメリカはアフガニスタンに「半植民地」ともいえる親米政権を樹立することに成功しています。アフガンの大統領に就任したカルザイ氏は、アメリカの石油会社ユノカルのコンサルタントとして働いていたからです。イラクでもアメリカ主導の親米政権樹立 が進められようとしています。

　レーニンは『帝国主義論』（１９１６年）で、植民地や半植民地の獲得・再分配が１９１４年から始まった第一次世界大戦の本質（第二次世界大戦も同様）であることを解明しましたが、アメリカが行ったアフガン戦争、イラク戦争も一種の半植民地獲得戦争と見ることができます。事実、イスラエルの諜報機関モサドは９・１１同時多発「テロ」を「第三次世界大戦の始まり」と位置づけているといいます（前掲『ブッシュの…』、６頁）（注１）。

注１：ブッシュ大統領は９月７日、イラクやアフガニスタンの戦闘・復興のために、０４会計年度補正予算として８７０億ドル（約１０兆２０００億円）を連邦議会に要請しました。この額は「第二次世界大戦以来最大」の軍事費となっているとワシントン・ポスト紙は指摘しています。

アメリカ株価を支えた「戦争メッセージ」

　そして第５に、これは現代資本主義の腐敗性を如実に示すものですが、アメリカは「戦争」のメッセージを市場に送ることで、かろうじてアメリカ株価の暴落をまぬがれているように思われるからです。

　＜図４＞はアメリカ株価のピークである２０００年１月以降を見たものです。ピーク後株価は激しく上下動し、０１年３月のITバブル崩壊後は傾向的に株価が下がってきています。図を見ると、ITバブル崩壊後に３回、アメリカ株価は暴落の危機を切り抜けてきたことが分かります。１回目は０１年９月１１日の米同時多発「テロ」前後、２回目はエンロンやワールドコムなどアメリカ大企業の粉飾決算が問題になっていた０２年７月、３回目はイラクへの武力攻撃が米議会で議論された０２年１０月です。

＜図４＞

　１回目の９．１１前後を拡大したのが＜図５＞です。図を見ると株価は９月１１日の「テロ」当日より前の８月末から急落を始めていることが分かります（注２）。「テロ」発生の１１日から株式市場は閉鎖されたので図では空白になっています。そして「テロ」後の９月２１日を底にV字回復しています。この２１日の前の２０日の夜に、ブッシュ大統領はテレビを通じて世界に、アメリカは国際的なテロのネットワークに対して長期にわたる軍事行動を開始すると宣言したのでした。アメリカ株式市場で資金を運用している金融資本にとって、軍事行動＝戦争が"アメリカ買い"につながることは明白です。これが株価V字回復の理由ではないかと考えます。

＜図５＞

注２：９月１１日に発生した同時多発「テロ」は、実はアメリカ政府が犯人を"泳がせて"、「テロ」を工作したのではないかとの疑念がアメリカ国民の一部に広がり、ブッシュ大統領を相手に裁判も始まっています。事実日本の福田官房長官は０１年９月１２日深夜、「６日にアメリカから米国の権益を侵すテロが発生するかもしれないとの情報を得ていた」と記者会見しました。詳しくは前掲『ブッシュの終わりなき世界戦争』参照。

　こうしてアメリカは９．１１の同時多発「テロ」を理由に１０月にはアフガニスタンへの戦争を開始、翌０２年１月には一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけ、９月の国家安全保障戦略で先制攻撃を公然と宣言したのです。

　２回目の株価急落であるアメリカ企業の粉飾決算危機前後を見たのが＜図６＞です。＜図６＞から、株価はワールドコムの不正会計が発覚した０２年６月から急落を始め、７月２３日を底に急回復しています。この２３日はアメリカ下院で、対テロ戦争の予算約３兆円が承認された日でした。ちなみに２４日は、アメリカ企業の会計を厳しくする会計改革法の成立の目処がたった日でもありました。

＜図６＞

　回復した株価はしかし＜図６＞のように、翌８月末になると早くも下落を始め、１０月９日にITバブル崩壊後の最安値を付けた後、またもV字回復します。株価が上昇に転じた１１日は、米議会でイラク攻撃の全権をブッシュ大統領に与えることが承認された日でした。

　株価は＜図７＞のように０２年末から再び下落を始めますが、０３年３月１１日を底にV字回復します。上昇に転じた１３日は、アメリカのパウエル国務長官が、国連安保理決議がなくてもアメリカはイラクへの先制攻撃をすることができると発言した日でした（注３）。この日以降アメリカの株価は上昇を続けています。イラクへの侵略を開始した翌２１日には、株価は図のように急騰しました。イラク全土征服後も、戦争特需と「復興」期待から、株価は右肩上がりです。ブッシュ大統領がイラク戦争の終結宣言を空母上で行ったのは、アメリカは今後も戦争を続けるとのメッセージを株式市場に送ったものと理解できます。（05年7月までのアメリカ株価＜図７-２＞を追加）

＜図７＞

＜図７−２＞

注３：この３月１３日は、イギリスの株価（FTSE１００種総合）、ドイツの株価（DAX）、フランスの株価（CAC４０）も２０００年以降の最安値（１２日）から反転・上昇を開始した日でした。グローバルに資金を運用している金融資本は、パウエル長官の"開戦メッセージ"を間違うことなく受け止めたわけです。

　以上の株価の動きを見ると、偶然の一致の可能性もありますが、世界の金融資本の総意を示すアメリカの株式市場に「戦争」のメッセージを送ることで、米政権はかろうじて株価の暴落から免れていると思われます。レーニンが述べたように、「今日資本家には戦争をやる理由があるばかりでなく、資本主義を維持しようと思えば、彼らは戦争をやらないわけにはいかない」（『帝国主義と社会主義の分裂』、１０巻選集第F巻、１２５頁）のです。

　最後にアメリカが先制攻撃を行える要因を挙げたいと思います。それはソ連の解体によって、アメリカが経済的・軍事的に「独占国家」とも言える国になっていることです。＜図８＞はOECD加盟国の国内総生産（GDP）、＜図９＞は同加盟国の軍事支出を見たものです。「独占国家」アメリカの経済的・軍事的突出ぶりが際だっています。レーニンは、「自由競争には民主主義が照応する。独占には政治的反動が照応する」（「マルクス主義の戯画と『帝国主義的経済主義』について」、１０巻選集F巻７０頁）と述べましたが、現在まさにこのことが現実になっています。

＜図８＞

＜図９＞

　しかしアメリカの先制攻撃戦略は、２０世紀の２度にわたる世界大戦の教訓に立って世界が合意した、国連憲章に基づく世界平和のルールを根底から破壊する行為です。歴史の歯車を強引に逆回転させようとしているアメリカには、必ずや歴史が「ならず者」の刻印を押し、審判を下すことでしょう。